富士宮市地域循環共生圏協議会 企業における脱炭素支援セミナー
６／１０（金） 富士宮市地域循環共生圏協議会 企業における脱炭素支援セミナーでお話をしました。
「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です（環境省）。
富士宮市では2019年から取り組み、いくつかの部会が活動を進めており、私もそのひとつ「より地域のためにエネルギーを選ぶ育てる」の部会長を務めて活動しています。
富士宮市では、活動から具体的な事業化を一つでも多く実現するため、専門家による事業性評価や起業、創業のアドバイス、資金調達の仕組みづくりなどプロジェクトの支援を行うとともに、新たな事業提案やステークホルダーを発掘し、人材育成につなげていきます。このセミナーはその一環です。
私からは
脱炭素に向けた企業における省エネへの対応について
としてお話をしました。おおきく２つ取り上げました。
１．「見える化」による省エネルギー・コストダウン活動について
脱炭素社会の実現のため、エネルギーは当然のことながら、ムダなく使われ、スリムに供給されなければなりません。そのために省エネは必須であり、着実に進めなければなりません。
２．自社のエネルギー「資源」を見出し、地域と連携する。
今後は自分たちが使用するエネルギーの「需要」だけでなく、「供給」も意識してほしいと考えています。
理由の一点目は、供給に合わせ需要を調整することが、全体の効率化が図れ好ましいこと。もちろん安価になるし、その調整を担った場合（デマンドレスポンス等といいます）にはさらにメリットがあること。そして、それが可能になるのは「見える化」ができている事業所です。
二点目は、今後普及する再生可能エネルギーの特性として、地域性が強いことです。たとえば、バイオマスは木質でも畜産や食品でも、地域の産業が従来廃棄物であったものを有効に活用しようとする取り組みです。本業とバランスよく行うことが重要であり、それを応援できるのは地域の人たちです。win-winが成立してこそです。 こういった取り組みは、従来の単一商品を価格だけで売る志向とは全く異なります。
エネルギーもだんだん地域性が出てくるので、どこか遠くからやってくるものと思わず、地域に目を向けてください、そして自社でこそ取り組めることは「地域の資源」ですとお伝えしました。